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  • 印紙税あれこれ

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    印紙税はきちんと納めましょう

    火曜日, 8月 10th, 2010

    こんにちは。
    印紙税についていろいろお話していますが、よく収入印紙を貼らなかった場合はどうなるのでしょうか?
    と聞かれることがあります。
    本当は収入印紙を払わなければいけないのに貼っていないとか収入印紙は貼ってあるけれども金額が足りないとか、なにか調査などでそれがわかった場合は、過怠税が課せられることとなります。
    印紙税法の第4章第20条の規定には、本来の印紙税額にプラスしてその2倍の金額を支払わなければならないとあります。
    ということは本当に支払うべく印紙税の3倍の金額を支払うことになってしまいますね。
    その間違いに自分で気づいて申告した場合はどうなるかというと、本来の印紙税額にプラスしてその印紙税の10パーセントの過怠税を支払うことになります。
    あと、文書に収入印紙を貼り付けたはいいけれど、消印がなかった場合には印紙税と同額の過怠税を支払わなければなりません。
    もちろん過怠税は損金として扱えませんよ。
    間違いのないように印紙税を納めておきたいものです。
    故意に印紙を貼らないといった悪質な場合は1年以下の懲役か20万円以下の罰金、もしくは両方の刑罰となります。
    最近ニュースでありました宮崎県議なんかは明らかに悪質でしたから、上記に当てはまるとは思うんですがどうなんでしょうかね。
    印紙が張られていないものがたくさんあったそうですし、連番の領収書もあったりで領収書を発行した側の確認も必要ではありますが、悪質ではないかと思います。

    印紙税の還付

    水曜日, 7月 21st, 2010

    こんにちは。
    夏です!
    暑いです!
    食欲減退しつつも、体重が一向に減らない管理人です。
    子供の夏休みが始まって、バタバタしてます。
    子供が家にいるだけでなんでこんなにバタバタするんだろー(泣)
    その子供ですが、となりに郵便局があるので、たまにお使いに行ってもらいます。
    で、収入印紙を買ってきて!とか切手買ってきて!とお願いしています。
    しかし子供にしてみれば、収入印紙も切手だと思っているらしく、封筒に切手はっておいて!とお手伝いを依頼すると、なんと200円の収入印紙がはってあったことがありました・・・
    子供にしたら色の違う切手だと思ってるんですね。
    そんな風に間違って印紙税を納付することはあると思います。
    印紙税のかからないものに収入印紙をはった場合とか金額を超えて収入印紙をはった場合とかね。
    そんな時は印紙税を還付してもらえます。
    以外と忘れがちなのが、収入印紙を貼った課税文書が使われなかった場合もそうです。
    わたし場合のように200円の収入印紙の場合は仕方ないな。。。と思える額ですが、大きな額の収入印紙となれば、還付を忘れないようにしましょうね。
    その場合は、「印紙税過誤納付確認申請書」を書いて、文書を添付し、税務署に提出して、印紙税過誤納付の事実を報告し確認してもらいます。
    また、間違った書類等に収入印紙をはった場合で、消印がないものについては税務署で「印紙税法14 条不適用」の確認がとれれば、未使用の収入印紙のときと同じで、郵便局で新しい収入印紙と交換してもらえます。
    ただし・・・一枚につき5円の手数料がかかります。

    りそな銀行印紙税の納付漏れ

    月曜日, 6月 21st, 2010

    今月に入ってから印紙税の納付漏れのニュースが大きく取り上げられていましたね。
    りそな銀行が過去3年間における印紙税の納付漏れを国税局に指摘されていたものです。何でも、必要な書類に収入印紙を貼っていなかったんだとか。
    さて、必要な書類とはどんなものでしょうか。
    お客様から現金や小切手を預かったときに受領書をお渡ししますよね。
    それには印紙税法では収入印紙を貼ることが定められていますが、その収入印紙を貼るのを忘れていたそう。
    その他では、融資の案内文書なども印紙税の対象となりということで国税局から指摘されているそうで、2億5000万円の納付漏れだそうです。
    事務的なミスと主張していらっしゃるそうですが、どうも意図的なような気がするのは私だけ?
    国税局から指摘をうけて、全額納付は済ませているそうですが、銀行さんでそんなミスあるんでしょうか。
    びっくりですね。
    小さな会社の私たちでも、そんなミスをしないように税務調査の徹底対策はしているつもりですが・・・
    印紙税も積もり積もればものすごい額になります。
    しっかり納付していきたいものですね。
    6月ももう終わりに近づきました。
    梅雨に入ってジットリ。そして暑い。でも夏なんてこんなもんじゃないですよね。
    今からバテていては夏を乗り切れるのかどうか、とっても不安です。
    バテ気味なのは何も天気のせいばかりではないです。
    最近はテレビばかり見ています。
    だって、サッカーのワールドカップ、ゴルフも石川君が健闘してますし、宮里さんもすごいですよね。
    それらを見るために、テレビばかり見すぎて寝不足な私です。

    印紙税の犯罪

    月曜日, 5月 24th, 2010

    印紙税についていろいろ調べていますが、先日ニュースで、偽造した収入印紙を本物と交換しようとしたとして、東京でだったでしょうか無職の男性が逮捕されましたよね。
    偽造された収入印紙を郵便局に持ち込んで、他の額面の印紙と交換したそうですが、自分は頼まれてやっただけと言っているそうですが、もしかしたら、背後には大きな偽造のグループがあるのかもしれないですね。
    確か先月にも金券ショップで換金しようとして逮捕された男性がいましたが、最近よく聞くなーと感じます。
    偽造された印紙はミシン目の切り取り線もギザギザで作り方はとても精巧だったみたいですし、こちらも背後には偽造グループがあるのでしょうかね~。
    印紙税の話からは少しずれますが、少し前には、会社の経費を浮かそうと、偽造した切手を貼って会社案内のパンフレットを送付した会社役員さんもいらっしゃいましたね。
    会社の経費を浮かす・・・
    この不況ですと、犯罪も増えるのかもしれません。
    でもちょっと笑ってしまったのが、切手も印紙と同じでミシン目がギザギザしてますよね。
    そのミシン目の穴をこの容疑者はカッターナイフで細かく細工していたらしいんですが、その偽造に費やした時間は切って一枚につき、1時間もかかったとか。
    80円切手を作成するのに1時間もかけて・・・
    たとえ10時間偽造にかけたとしても800円分の切手しかしあがりませんよね。
    今時、コンビニでも1時間800円の時給をいただけます。
    真面目に働くことをおすすめします(笑)

    印紙税・収入印紙と登記印紙の違い

    木曜日, 9月 24th, 2009

    こんにちは。気持ちのよい秋晴れが続いています。今日は印紙税にまつわる話として、収入印紙ち登記印紙のことについてお話しをしてみましょう。これらにはどういった違いがあるのかご存知ですか?
    例えば、自分で会社を設立した時、その登記手数料は収入印紙で納付します。でも、その後、登記簿謄本などが必要になったときに支払う手数料は登記印紙で納付することになります。
    下記で、その違いについて簡単にご紹介します。
    ■収入印紙とは・・・ご存知の通り、契約書や領収書に貼るあの印紙。小額の手数料や税金を国に納めるために、わざわざ役所に行って税を支払うのは、効率が悪いですし、この収入印紙なら、郵便局などで購入して支払えて簡単!購入した印紙は印紙税法にもとづき、国に納められ、この収入は国の「一般会計」の予算になるんですよ。
    ■登記印紙とは・・・登記簿謄本の交付請求や、登記簿の閲覧などの手数料支払いのために使われる印紙です。これらの歳入は印紙税ではなく、手数料収入として「登記特別会計」に計上されることになっています。つまり、国の一般会計とは別。特別会計にもとづくものとして、登記印紙は、収入印紙と異なる扱いになります。しかし、近年では、この特別会計の見直しが求められていて、特別会計は厳しく批判されているのが現状です。いずれ登記印紙も、収入印紙に統一されることになれば、会社経営者や、いろんな人たちにとって、利便性が高まることになるかもしれません。

    印紙税と消印について

    金曜日, 8月 21st, 2009

    こんにちは。印紙税のことはあらかたご説明してきましたので、皆さんもわかってこられたのではないでしょうか。身近なところで税金と言うのは、いろいろと発生しているものなのですね。契約書や領収書を作ったりするときも、なにげなく収入印紙を貼ったり、消印しています。
    消印って、どうして必要かご存知ですか?印紙税法上、消印はとても大切で、消印することで印紙が再使用されることを防ぎ、正しく印紙税を集めるため、一役買っているわけです。消印をしなかった場合は、過怠税が徴収されるというのも、ご存知の通りですね。
    ですから、例外的に消印をしなくてよい書類にはちゃんと理由があります。不動産の名義変更などのために法務局に提出する書類は、収入印紙を貼って登録免許税を納めるのですが、消印はしないでそのまま提出します。これは、その印紙が「まだ使用されていない」ことを示すためであり、消印は役所が行います。
    わたしたち印紙税の納税義務者は、一定の課税物件に対して、正しく納税することが義務付けられているのです。
    印紙税が生まれたのはいつかというと、明治6年2月17日に印紙税法は制定され、同年6月1日から施行されたそうです。当時、日本の租税は地租に偏っていたので、商工業の税金の負担は軽く、一方、農業には重く課せられていたんです(>_

    印紙税法のいろいろ

    月曜日, 5月 18th, 2009

    こんにちは。税バロンです。
    今日は、印紙税法のお話しをしようと思います。
    必要書類に対して、本来貼るべき収入印紙を貼っていなかったり、
    もしくは印紙の金額が不足していたとしたら、どうなると思いますか?
    これがもし何かの調査のときにばれてしまったりすると、印紙税法第4章第20条の規定で、
    本来の印紙税額+その2倍に相当する金額を過怠税として払わなくてはいけなくなります。
    つまり、本来の3倍の税金を収めなくてはいけないことになってしまうのです!
    ただし、これに気が付がついて、自己申告をした時には
    本来の印紙税額+その10%の金額の過怠税で許してもらえるというとこになっています。
    また、なにげなく打っている消印。これも重要です。
    文書に貼り付けた収入印紙に消印がされなかった場合、
    その消印をしなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が課税されてしまいます。
    うっかり忘れてしまった、なんてことのないように、みなさんも注意してくださいね!!
    なお、過怠税は、法人税の損金や所得税の必要経費には算入されませんので
    これも覚えておくといいと思います。
    そして、さらに。
    印紙税、過怠税として課税されるのみでは収まらないこともあります。
    印紙税法第5章第22条によると、故意に印紙を貼らなかった場合には
    「 一年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」
    となっているのです(>_<;)ご存知でしたか?
    たかが印紙税、されど印紙税ですね・・・。ご注意下さい!!

    印紙税の課税文書(1)

    火曜日, 1月 6th, 2009

    「印紙税」は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書(領収書)などに課税される税金で、これから示す20種類の文書が課税の対象となります。節税のためにも課税対象となる文書の種類を勉強していきましょう。
    (平成20年10月現在;国税庁「印紙税の手引き」参考)
    <文書種類(1)>
    ①不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
    (注)無体財産権とは、特許権、実用新案権、 商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。
    (例)不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など
    ②地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
    (例)土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書 など
    ③消費貸借に関する契約書
    (例)金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など4運送に関する契約書
    (注)運送に関する契約書には、用船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。
    (例)運送契約書、貨物運送引受書など
    上記文書について記載された契約金額が
    1万円以上   10万円以下のもの 200円
    10万円を超え 50万円以下 〃 400円
    50万円を超え 100万円以下 〃 1千円
    100万円を超え 500万円以下 〃 2千円
    500万円を超え 1千万円以下 〃 1万円
    1千万円を超え 5千万円以下 〃 2万円
    5千万円を超え  1億円以下 〃 6万円
    1億円を超え   5億円以下 〃 10万円
    5億円を超え  10億円以下 〃 20万円
    10億円を超え 50億円以下 〃 40万円
    50億円を超えるもの 60万円
    ※ 契約金額の記載のないもの 200円の印紙(税)が必要となります。次回は文書種類(2)についてみていきましょう。

    印紙税あれこれ

    木曜日, 11月 6th, 2008

    税金でも印紙税についてあれこれ書いてきました。少しまとめた感じにしてみます。
    そもそも印紙は「効率的」に税金を徴収するために開発されたものでした。
    税金というのはその性格上、社会・国家に属する全ての人々からなるべく公平になるように徴収しなければなりません。過去には、重税が理由で国がなくなったり、戦争がはじまったりしたことも多々ありました。それほど税金徴収というのはデリケートかつ重大なことなのです。
    税金は国が公共サービスなどを運営していく際の原資となるものなので、参加する全ての人々が税を負担しなくてはならないのですが、税金を徴収すること自体が大変な作業だったのです。大昔には当然、戸籍や社会保険番号などもありませんし、給料から税金を天引きする事や、税務署などの整備もされていなかった。
    そうした状況下で、いかに効率的に税収を増やすかということから印紙税というものができてきたと考えられます。
    税金を徴収する側は、印紙を発行するだけ。支払う側は印紙を買って張るだけという手軽さが税収アップに貢献していました。
    現在では源泉徴収や消費税など便利な税金の徴収方法が開発されているため、以前ほど印紙税の活躍の場はありませんが、現在でもバリバリ税金として現役でいるのは頼もしい限りです。
    ただし、現在の印紙を貼る必要があるかどうかの判断はとても難しく、税の素人が勝手に判断できるものではありません。
    印紙税法が定める課税文書にあたるかどうかなどの判断は法律に定めてあるのですが、法律文はわかりにくく敷居が高いことになってます。
    また、現在のインターネット隆盛によって、文書を作成しない契約なども生まれてきています。
    証明書類に対して課せられる印紙税は、文書作成しなければ課せられないという性格を持つので判断が難しい場面も増えてきています。
    税金に関する詳しい情報は税理士・会計士・税務署などへ相談して期限内納付、節税につとめていきたいところです。

    印紙税あれこれ

    月曜日, 7月 7th, 2008

    印紙には種類がいくつもあります。
    文書に対して用いる印紙を収入印紙といい、登記を行う際に用いるのが登記印紙、特許申請の際に用いるのが特許印紙、あとは自動車重量税印紙などがあります。
    また、印紙税の納税方法なのですが、文書に印紙を貼付して、消印することではじめて納税完了となるのです。
    印紙税が発生するのは、印紙を購入した時点でも文書に貼付した時点でもないのです消印したときが納税の完了なのです。
    課税文書に印紙を貼って無かった場合にはどうなるのか?
    課税文書に印紙を貼らなかった場合、税務調査などで発覚すると過怠税が課せられます。その場合の税額は、本来貼るべき印紙税額の3倍の額になってしまいます。
    課税文書を発行する際には気をつけなければいけないところですね。
    納税の猶予とは・・・「納税の猶予」といいますと、一般的には「納税を猶予する」とか「分納を認める」という意味にとられがちですが、そういうことではなく、災害、盗難、病気、もしくは1年以上の課税の遅れなどの原因で納付が困難になった場合に限り、納付困難と認められる金額を限度としまして、申請に基づいて分納を認めますという納税の緩和制度のことをさします。従いまして、原則として「納付の困難性が災害等に起因していること」が当然必要になります。

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