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印紙税の課税文書（2）
By 税バロン税 | 2月 3, 2009
「印紙税」は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）などに課税される税金で、これから示す20種類の文書が課税の対象となります。節税のためにも課税対象となる文書の種類を勉強していきましょう。今回は前回に引き続き文書種類（2）についてです。
（平成20年10月現在；国税庁「印紙税の手引き」参考）
＜文書種類（2）；請負に関する契約書＞
（注） 請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踏家、テレビジョン放送の演技者（演出家・プロデューサー）がその者として役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。
（例） 工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など
上記文書について記載された契約金額が
1万円以上 100万円以下のもの 200円
100万円を超え 200万円以下 〃 400円
200万円を超え 300万円以下 〃 1千円
300万円を超え 500万円以下 〃 2千円
500万円を超え 1千万円以下 〃 1万円
1千万円を超え 5千万円以下 〃 2万円
5千万円を超え 1億円以下 〃 6万円
1億円を超え 5億円以下 〃 10万円
5億円を超え 10億円以下 〃 20万円
10億円を超え 50億円以下 〃 40万円
50億円を超えるもの 60万円
※ 契約金額の記載のないもの 200円の印紙（税）が必要となります。次回は文書種類（3）についてみていきましょう。
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